2005-10-25 第163回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
私は、この人がもう一度職場に、一般私企業に戻ることは難しいと思いました。ですから、そこからリタイアした人たちが日中活動をして過ごす場というのは必要だと思っているわけです。しかし、いきなりどんと落ちるのではなくて、ソフトランディングと言われているように、徐々に徐々に環境を変えながら生きていくことが必要だと思うんですね。ですから、いろいろな形の場が必要だと思います。
私は、この人がもう一度職場に、一般私企業に戻ることは難しいと思いました。ですから、そこからリタイアした人たちが日中活動をして過ごす場というのは必要だと思っているわけです。しかし、いきなりどんと落ちるのではなくて、ソフトランディングと言われているように、徐々に徐々に環境を変えながら生きていくことが必要だと思うんですね。ですから、いろいろな形の場が必要だと思います。
この場合、課税対象とされる収益事業の範囲につきましては、必ずしも公益性の有無やその強弱だけで判断されるわけではなく、一般私企業との競合関係の有無や課税上の公平などの観点を踏まえて定められているところでございます。
私はそれは、金融機関というものの公共性、これを一般私企業とどう区別するのか、そういうこととかかわっていると思います。非常に大事な点だと思いますので、できれば大蔵大臣の方からお答えを願いたいと思います。
法人税法において三十三の事業が収益事業として特掲されておりますが、これらの事業は株式会社、有限会社などの一般私企業との競合関係あるいは課税上の公平の維持など、専ら税制固有の理由から収益事業として昭和二十五年以来課税されておるということでございます。
しかしながら、金融機関の倒産というのは一般私企業の倒産とは違う、やはりそこは特に慎重に気をつけて取り扱わなければいけない話題であるというふうに私どもは従来から考えており、なるべくならば金融システムの局部的な破綻をも防止したいということで日ごろ行政活動を進めておるわけでございますが、そのことに立ち入ることはやめますけれども、この金融システムの混乱というものは何とかして回避をしたい、したがって、全体として
ましていわんや、一般私企業が案件発掘をやって持ち込んでやる場合には、私は、よっぽどその段階で適切な案件がどうかの審査というものを厳重にやらなければいかぬ。この体制をどうするかということを考えていませんか。
特に社会性、公共性の強い国鉄でありますから、一般私企業以上に地元や関係団体等に対して事前にコンセンサスを得る必要があるというふうに思うわけであります。
そういう点から職員の待遇改善につきましては、協会の財政状況を見ながら同業他社の賃金水準、それから一般私企業の動向等社会状況を勘案しながらできる限りの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そうしているうちに、電電公社の生い立ち、歴史と、それから一般私企業とを同じように考えられて、普通の商売だったら税金をちゃんと納めるんだと、だけれども公社は納めてないじゃないか、その分だけ納めればいいんだという協力をお願いしているんだと、こういうことなんです。
それから、管理の主体でございますが、当初、公団の直営方式、それから運営委託方式、出資会社方式、財団法人方式、それから一般私企業方式、五つの類型が考えられたわけでありますが、組織効率の点から考えれば、日本道路公団直営が考えられるとはいいながら、日本道路公団は本来業務としての高速道路のネットワークの整備に集中をしなければならぬ、また、資金調達面及び運営効率といった点からはやはり出資会社が好ましいのではないか
特にこの買い手は、一般私企業とは違って、国民の生活と安全等を守るために国が施策として出していく国民の血税を扱っているところなんですね、この防衛庁は。単なる私企業ではない。この売り手と買い手が一堂に会しまして一献酒をくんだ。
これは一般私企業においてはそういう議論があるいはあっても構わないと思いますけれども、公共料金についてそういうことがあっていいのでしょうかということが第一点です。 それから第二点は、よく家計費の中に占めるウェートが小さい、個別の公共料金についてそれを分解すれば確かにそのとおりなんです。
○住田政府委員 国鉄の場合は利潤までは見ておりませんけれども、一般私企業の場合には原価と利潤ということで、それ以外の費用といいますか、そういうものを加算している例はないと思います。
そこで、私どもも、まず第一に、その責任者でありますところの企業そのものにそういう協力を強く要請をしていきたいと思いますが、ただ沖繩の場合に、それが米軍であるという点で、果たして一般私企業のようなふうにいくかという懸念がございますけれども、しかし従来からの労務管理にもし問題があるとすれば、やはりその辺は考えていただかねばいかぬということで、実は現地でも目下米軍あるいは労務管理事務所等でこの健康診断の問題
それから次に、耐用年数が妥当かどうかということでありますが、私の知っている限りでは、一般私企業の減価償却に適用される税法関係の耐用年数表等と比較しましても、それほど不当な耐用年数ではないというふうに見られるということ。
政府と一般私人あるいは一般私企業との間に契約を結ぶ場合もあるかもしれませんけれども、そうでない場合だって、これはあり得るわけであります。国有財産そのものとして残っている場合もあるでしょう。
しかしながら、一方また公共料金というものを凍結したままに放置いたしますと、国鉄とかあるいは消費者米価のように、国の財政に直接つながり得るものにおきましても、非常に財政計画上いつまでも価格凍結、料金凍結ができないということで、御承知のように、十月一日以降は計画された料金に戻すと、こういう方向にきておりますことを考えますと、国の財政につながりのない一般私企業における公共料金をいつまでも凍結をいたしますと
「免許を受ける者が一般私企業の場合、それがもたらす経済的利益の程度と、埋立でこうむる権利者の損害の程度とを計算するだけでなく、その地域住民の生活環境に及ぼす影響を正確に掌握」しなければならない、と。
特に私は長官にお伺いいたしますが、基本的に公有水面埋め立ての場合に、これは臼杵の例があるわけでありますけれども、この際に非常に貴重なことは、ただ漁協の事務的なミスによって一応裁判が漁民の側に勝ったような印象を与えておるのでありますけれども、そうじゃなくて、私判決を読んでみますと、「免許を受ける者が一般私企業の場合、それがもたらす経済的利益の程度と、埋立でこうむる権利者の損害の程度とを計算するだけでなく
昭和四十六年七月二十日大分地裁判決、いわゆる大阪セメント事件の判決文の一部、「すなわち、免許をうける者が一般私企業の場合、造成される埋立地の価格や土地に建設される工場のもたらす経済的利益の程度と埋立により蒙る権利者の損害の程度とを単に計数的に比較検討するだけではなく、工場建設がその地方住民の生活環境におよぼすもろもろのマイナス面の影響の有無、程度をも検討すると共に、他面、埋立により蒙る権利者の直接、